取扱業務

遺産整理

・戸籍書類を収集して相続関係を調査します。また、相続対象となる財産（不動産・預貯金・株式等）を調査します。

・相続人の特定と財産の把握ができましたら、遺産分けの話し合い（遺産分割協議）を行います。

・遺産分割協議の内容に従い、不動産の相続登記、預貯金・株式等の名義変更を行います。

・遺産整理手続きは、戸籍の収集・調査、遺産分割協議書の作成、法務局及び金融機関における手続き等、複雑で多大な事務作業となり、また、時間も多く費やしますので、司法書士などの専門家に依頼することをお勧めします。

不動産の相続登記

・亡くなられた方の遺言書がある場合は、遺言書による登記を行います。

・遺産分割協議が行われた場合は、遺産分割による登記を行います。

・遺言書がない場合、遺産分割協議が行われない場合は、民法に定められた法定相続分による登記を行います。

・お手続につきましては、登記の専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。

遺言書の作成

・遺言とは、自分が死亡したときに財産をどのように分配するか等について、自己の最終意思を明らかにする制度です。

・遺言は自己の最終意思を実現するものですが、遺言書を作成しておくことにより、相続をめぐる紛争を事前に防止することができます。

・遺言書を作成するにあたっては厳格な様式が定められており、それに従わないと遺言は無効になってしまいます。

・遺言書を作成する際には、司法書士等の法律専門家にご相談されることをお勧めします。

相続放棄

・相続放棄とは、亡くなられた方の財産と負債のすべてを相続しない（放棄する）ことです。

・相続が生じると、相続人は亡くなられた方の財産だけでなく、負債も引き継ぎます。

・財産よりも負債が多い場合は、裁判所手続きによる相続放棄を検討する必要があります。

・相続放棄ができる期間は原則3か月以内と決められておりますが、3ヶ月を超えても裁判所手続きによる相続放棄が認められる場合がありますので、お気軽にお尋ねください。

所有権保存登記

・建物を新築した時に、所有者が誰であるかを示すために行う登記です。

・住宅ローンを組む場合や建物を売却する場合には、前提として所有権保存登記が必要となります。

所有権移転登記

・不動産を売買や贈与、相続などによって取得した時に行う登記です。

・不動産は高額な財産であるため、その権利の保全については慎重な手続きが要求されます。

・登記の専門家である司法書士が手続きを代理することで、自身の権利を安心して保全することができます。

・所有権が移転したことを証する契約書の確認・作成につきましても、当事務所で行うことができます。

抵当権設定登記

・住宅ローン等を金融機関からお借入れする際に、担保として提供されたご自宅等に設定するのが抵当権です。

・抵当権設定登記は複雑であるため、ご自身で登記申請を行うことを金融機関が認めることはほとんどありません。よって、実際には司法書士に依頼することが必要になります。

・当事務所の司法書士は金融機関に関する登記実務に精通しておりますので、安心してご依頼ください。

抵当権抹消登記

・住宅ローン等を完済された場合、ご自宅等に設定された抵当権を抹消することができます。

・抵当権抹消登記を申請するのに必要な書類は金融機関から受け取ることができますので、ご自身で登記申請を行う方もおられます。

・金融機関の合併などにより、抵当権抹消登記以外の複雑な登記が必要になることもございますので、登記の専門家である司法書士にご依頼することをお勧めします。

財産管理

被後見人本人に代わって財産の管理・処分を行います。

・現金・預貯金の管理

・不動産の管理・処分

・施設費・入院費・税金などの支払い、年金などの受け取り

身上保護

被後見人本人の生活や健康に配慮し、安心した生活がおくれるように契約などを行います。

・家賃の支払いや契約の更新など

・本人の希望や生活状況に配慮し、本人に代わって施設入所や入院等の契約

・医療・介護サービスに関する契約

株式会社・合同会社

・設立、解散・清算人就任・清算結了に関する登記

・役員変更、取締役会等の設置・廃止、本店移転、商号・目的変更に関する登記

・増資・減資、新株予約権の発行・行使・消却に関する登記

・合併、会社分割、株式交換等、組織再編に関する登記

その他業務

・定款の整備

・印鑑の届出・改印・廃止

・株主総会・取締役会議事録等の作成

・各種公告手続き